妊娠を会社に告げて迷惑をかけるのが怖かったため、体に負担をかけて流産してしまいました
「妊娠したなら辞めろ」という風潮の会社でした。 そのため、妊娠を会社に告げずに仕事したら、無理をしたせいで流産してしまいました。2回目の妊娠で、職場環境を変えたいという思いもあり、妊娠をつげたところ、やはり会社を辞めて欲しいと何度か迫られました。 会社側は、女性の体を気遣っての発言と対応だと主張しています。 最初の流産時と合わせて、会社に改善してほしい意味もあり、慰謝料を請求し継続して勤務したいの […]
「妊娠したなら辞めろ」という風潮の会社でした。 そのため、妊娠を会社に告げずに仕事したら、無理をしたせいで流産してしまいました。2回目の妊娠で、職場環境を変えたいという思いもあり、妊娠をつげたところ、やはり会社を辞めて欲しいと何度か迫られました。 会社側は、女性の体を気遣っての発言と対応だと主張しています。 最初の流産時と合わせて、会社に改善してほしい意味もあり、慰謝料を請求し継続して勤務したいの […]
業務命令・懲戒処分を行う際、以下の観点からの注意が必要です。 上司の業務命令に従わない場合、これが業務命令として行う内容にあたるか業務命令に従わない従業員にどうやって指導、注意するか 指導、注意しても従わない場合はどうしたらよいか 業務命令権・懲戒権 業務命令権とその限界 労働者と労働契約を締結し、雇用関係が成立すると、労働者に対する業務の遂行全般について使用者側が必要な指示・命令を発することがで […]
新しく入った会社で、上司にデスクワークを教えてもらうとき、上司が横に座ってきます。その時、距離が近くて、膝やつま先など体の一部が接触して、嫌な気分になり、その都度離れるのですが、わざとのように何度も軽くぶつかってきます。 パソコンのマウスを動かす時にも、手を重ねて動かして教えることがあります。誰とでも人との距離は近い人のようですが、他の女性に聞いても同じことはしていないようです。 これはセクハラで […]
セクハラを受けて、悔しい、悲しい気持ちになっている女性は多くいます。ただ、職場の延長の飲み会だとセクハラにならないのか?派遣社員だけどセクハラになるのか?不倫のもつれからの嫌がらせはセクハラになるのか?多くの疑問があり、問題を明らかにしたい、会社を訴えたい、慰謝料を請求したい、と思っても、なかなか行動に移せないのが現状です。 また、たとえ問題を提起しても、現場が正しい知識を持てず、加害者はもちろん […]
1年半前の去年に、会社の飲み会の3次会に参加しました。その時、酩酊した先輩が、洋服の中に手を入れて胸を触ってきました。突然のことで、突き飛ばして殴ったのですが、しつこく抱きついてきました。 その時、妊娠2ヶ月で、ショックのあまりその後流産してしまいました。 先輩、上司に3次会でのできごとを訴えたのですが、軽く肩を触ったくらいで、胸を触った事実はない、そんな気持ちになったこともないと、言われて取り合 […]
間接差別とは、女性が満たすことができない、身体的特徴や能力によって、合理理的理由なく差別することを言います。 厚労省で定める以下の3つの措置について、合理的な理由がない場合には間接差別に該当するものとして禁止されています。 3つの禁止事項に注意 措置1:労働者の募集、採用にあたって、身長や体重や体力を基準にするもの 労働者が勤労をする法人を選択し、就職活動にあたって見えないルールが定められてしま […]
銀行員であった女性が、支店長から食事に誘われ、レストランで食事の後、移動したホテルのプライベートルーム内でセクハラを受けた事案がありました。 女性の直属である課長は、支店長からのセクハラ被害の相談を親身に聞いていて、問題の大きさを考慮して、自分の上司である次長に報告すべきであると考えてました。ところが、そのことを被害者に伝えたところ「そっとしておいてください、事を荒立てないでください。」と言われて […]
最近目にすることが多くなってきた、ジタハラとは、時短ハラスメント略語です。働き方改革の一環で、多くの企業が残業を減らす対策をとっています。根本的な取り組みをせず、仕事量を減らさずに、帰宅を促されることにより、自宅やカフェでの仕事をしいられることにも繋がっています。 自宅でも仕事しているので、残業代を申告しても払ってもらえなかったり、逆に仕事の効率が悪いと責められる事態になり、精神的に追い詰められて […]
先日、顧客や取引先からのクレームによる精神障害が仕事に起因したとして、厚生労働省が労災認定した人が過去10年間で78人に上り、うち24人が自殺していたことが判明との報道がありました。 販売店員やコールセンター、介護・看護職をはじめ、接客に伴い自分の気持ちをコントロールする必要がある仕事を「感情労働」と呼びます。ある意味で弁護士もそうかもしれません。医師も同じでしょう。そうした職場から今、顧客(カス […]
加害者もしくは事業主を直接相手とすることが検討されることになり、その場合内容証明郵便などで通知書を出します。内容証明郵便とは、相手方にどのような記載のどのような内容のものが到達したのか、後日立証することが可能となる形での郵便であり、これが届いていませんなどの反論を許さないものです。進展などの形をもちいることができるので、プライバシー保護することが可能であり、被害者・加害者らがともに秘密で処理を希望 […]