ハラスメントの問題の雇用管理者の措置義務とグレーゾーンの対応
雇用管理者の取るべき対応 ハラスメント問題に対しては、会社は雇用管理者として、ガイドラインに従う必要があります。一方、ハラスメントにはグレーゾーンが多く、それを放置することに多大なリスクがあります ハラスメントのグレーゾーン ほとんどの場合、ハラスメントの行為者は、意識的、無意識的のどちらにおいても、その言動が、ハラスメントになっているとは思っていません。そもそもハラスメントが成立していると認識し […]
雇用管理者の取るべき対応 ハラスメント問題に対しては、会社は雇用管理者として、ガイドラインに従う必要があります。一方、ハラスメントにはグレーゾーンが多く、それを放置することに多大なリスクがあります ハラスメントのグレーゾーン ほとんどの場合、ハラスメントの行為者は、意識的、無意識的のどちらにおいても、その言動が、ハラスメントになっているとは思っていません。そもそもハラスメントが成立していると認識し […]
裁判事例 広島中央保健生協事件 妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格する措置は、原則として、男女雇用機会均等法9条3項が禁止する不利益取り扱いにあたり無効とされた事例があります。 広島中央保険請求事件という著名な事例です。 医療介護事業を営む協同組合が、病院など医療施設を運営していたところ、第2子を産んだタイミングで理学療法士として従事していた原告が、軽易業務への転換を請求したところ、副主任の […]
ご相談内容 いつも服装などキチンとしている女性社員が、香水の匂いが強く、周りの社員からも「頭が痛くなる」とクレームが出ています。本人に、さりげなく伝えたのですが、「これは身だしなみですが、それはパワハラではないですか?」と言い返されてしまいました。何を基準にどのように対応したらよいでしょうか。 対応方法 注意すること自体は、パワハラになりません。 労働者は、いわゆる上司などの監督者に対して、その業 […]
派遣社員も、加害者だけでなく、派遣先会社や派遣元会社に慰謝料を請求できます。 派遣社員も正社員も、ハラスメントを受けた場合、慰謝料請求はできます。 そもそも、ハラスメントは、セクハラ、モラハラ、パワハラと、多岐にわたるのですが、正社員ではない方が、自分は派遣社員だから・・といって、慰謝料の請求などをためらってしまうケースが多く見受けられます。 しかし、労働者の雇用条件とは無関係に、ハラスメントを受 […]
ご相談内容 入社して2年目の女性です。仕事の打ち合わせ帰りに、自宅まで送ってあげると言われて、玄関まできて、まだ仕事の話をしようと言って帰りません。追い返すわけにもいかないので、玄関先に入れたところ、いきなり抱きついてきました。その時は、無理に押し返したのですが、その後も何度か自宅に来て、騒ぐために、近所の人にも不審に思われて迷惑でした。その後、会社の人事を通して、上司のセクハラを訴えたのですが、 […]
うつ病を何度か繰り返して、半年前から医師の勧めもあり休職していた社員が、精神的に安定してきたので、復職を願い出てきました。会社としては、すでに戻っても適した仕事がないので、復職と同時に退職して欲しいのが本心です。このような場合、どのように話し合っていけば良いでしょうか。 まず就業規則を確認する もともとうつ病を繰り返していた状態の社員ですから、会社側としては、適法な休職期間経過後に自主退職するので […]
上司が部下に対して、私生活の問題について、助言することは、直ちにパワハラではありませんが、会社での不利益をほのめかしたり、強要などがあるとパワハラに該当すると言えます。 私生活上の問題と職場などの公の問題とは、明確に切り出すことができる問題とそうでない問題とが存在します。 しかし、本件では、労働者側が私生活において取引先だとすると、使用者側にとっても一定の利害が発生してしまっていると整理せざるを得 […]
女性社員が、他の方と比較しても仕事が遅く、またさぼりがちなことや、協調性がなくトラブルをよく起こします。降格を予定していた矢先に、妊娠したと報告をしてきました。このまま、降格をさせた場合、パワハラに該当しなしでしょうか。 妊娠したことを理由に降格すると、不利益扱いで違法になる可能性があります。 社員への対応 もともと降格予定であったのであれば、能力不足・成績評価の不良・態度不良など一定の具体的な根 […]
結婚して5年経ちました。夫婦で子供を望んでいるために、妊活をしています。妊活は、身体に負担が大きく、産婦人科の受診や具合が悪いときに、有給を取っていますが、頻度が多くなってきているため、休職で対応できないかと考えています。 労働基準法68条 手掛かりとなる規定は、直接的にはありません。 ただ、労働基準法68条は、生理日の就業が著しく困難な女性が生理休暇を求めたときには、これを認めなければならない、 […]
ハラスメント問題に強い弁護士 齋藤健博による”ハラスメント対策研修”はじめました 日本ではセクハラ問題が多いにも関わらず、被害に遭われた方が泣き寝入りをしている現状です。ハラスメントを受けて悩んでいる方、身に覚えがないのに加害者になった方、従業員にハラスメント問題があったと通達を受けた企業の方、企業がハラスメントの予防するための取り組み方法など、正しい法律の情報をお届けします。 ▶️ 研修・セミナ […]