マタハラとは、会社が主体となるものと、従業員個人が主体となるものに大きく大別されます。会社が主体となるものには、妊娠・出産や、産前産後休業、育児休業をきっかけとする解雇や異動、減給、降格等不利益な扱いをするなど、きっかけは様々です。また個人を主体とするものとしては、妊娠・出産の事実、産前産後休業、育児休業等に関するハラスメントをすることがきっかけになります。要は、労働者側の権利とされるものを妊娠・出産をきっかけとして不利益に扱うことを広く言うと理解すべきでしょう。男女雇用機会均等法11条の2は、女性従業員からの相談に応じることを義務付け、育児介護休業方25条は、予防措置を義務付けています。